1974-05-17 第72回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第9号
○田代富士男君 いま各省問で折衝中であるということでございますから、これ以上ここで聞きましても結論は出ないかと思いますが、電気には現在御承知のとおりに百分の六の税が課せられておりますけれども、鉄鋼、アルミ、化学などの百三十品目の産業用の大口需用者に対しましては免税措置がとられております。
○田代富士男君 いま各省問で折衝中であるということでございますから、これ以上ここで聞きましても結論は出ないかと思いますが、電気には現在御承知のとおりに百分の六の税が課せられておりますけれども、鉄鋼、アルミ、化学などの百三十品目の産業用の大口需用者に対しましては免税措置がとられております。
また、ビルなど大口需用者の上水の浪費及び工業用水の規制、用水の浪費の規制、事業所、ビル等における処理水の再利用、豊水時の無効流水の貯留対策の強化と新水源の増強、淀川の水質保全による維持用水の有効利用等の対策を強化すれば、当面の水需要をまかなうことは十分可能になります。
で、美浜の原子力が順調に動いていきますと、おそらくただいまの感じでやがてまず第一を予備力に入れ、そうして第二をさらに次に予備力に入れる、こういう計画でやっておるわけでございますけれども、なぜ急にやめられないのかと言われますと、それはやはりやめるといたしますと、関西電力は御承知のように非常に需給が逼迫しておりまして、ことしでもすでに大口需用者に使用の節約を協力したほどでございましたから、どこに不測の迷惑
○国務大臣（宮澤喜一君） 実はことしの八月には大口需用者に対して自粛を要請しまして、事実上電気の供給をカットしたわけでございます。関西電力自身もむろん自分のところの使用電力を自粛いたしました。これからもあるいはそういうことをお願いしなければならぬかもしれない。非常に申しわけないことですけれども、大小にかかわらず、そういうことは避けたいのですが、そういうことは避けられないかもしれない。
○三木忠雄君 そうしますと、通産省のほうの統計によりますと、大口需用者に対しては電気については三円六十銭、これは平均の単価でありますけれども、国鉄が購入している電気は、単価は融通の一円九十銭ですね。そうしますと、購入した電力というのは幾らですか。
電力会社と大口需用者、電力会社と保安電気工事業者、地方通産局電気事業監督部課と電力会社、鉱山と坑木供給業者、あるいは国鉄とその他の地方鉄道事業あるいは軌道事業等の輸送業者、国鉄と通運事業、あるいは国鉄と交通公社等、あるいは国鉄と公安関係の官公庁、国鉄と鉄道弘済会、あるいは国鉄と列車食堂業者、あるいは紡績会社とその製品をほとんど扱っております商事会社、そういったところがおもな例としてあがっております。
その点これは家庭用電力だけの資料でございまして、大口需用者につきましては、国鉄につきましてはその数百倍に上がっております。
それから、電力につきましては、これは大体大口需用者といたしまして電力供給業者、九電力と協議いたしまして、ことに私のほうは自家用発電を持っておりますので、自家用発電の価格で牽制をいたしながら、九電力との間でおおむね適正な価格で購入している、こういうふうに申し上げられると考えております。
ごろのいろいろな新聞報道なんか見ておりますと、電気産業がいろいろ募集しておる社債なんか見ましても、電気産業が要求しておる社債の額をうんと下回った申し込みしかないとか、あるいは政府資金もだんだん窮屈になってくるとか、いろいろな資金的な問題がありますし、年々電気に対する需用というものがどんどんふえて参りますから、やはり年々電源開発をしなければいかぬとか、いろいろな問題がありまして、小口需用者には割合高く、大口需用者
これは電灯の犠牲において大口需用者を優遇しておるのじゃないかというお尋ねでありますけれども、私どもはかなり厳密な原価計算をやっておりまして、その原価計算に基づいてこういう差が出てきておるということ、実はここに詳しい表もあるのでございますけれども、あまりこまかく一つ一つの報告を申し上げるのはかえってどうかと思いますが、資料として、必要ならあとで出してもよろしゅうございます。
大法人は、大企業は、さらに一方大口需用者として低廉な電力を供給されておるという事実もわれわれは見のがすわけには参らないのでございまして、このような意味におきまして、私どもは電気ガス税というこういう地方税におきますところの措置としては反対せざるを得ない。かえって、現在ある非課税の範囲をさらに整理縮小すべき段階にある、思い切った措置をすべき段階にあるというふうに考えるものでございます。
これは非常にけっこうなことだと思うのでありますが、それと同時に、その安いことを中心にいたしまして、大口需用者の誘致というものをやられた。今度はたちまち電力が少くなった、こういうような結果になったわけであります。それで、まあどのくらい関西電力を初めとして東京電力その他が供給しておりますかわかりませんが、相当私は莫大なものがいっているのではないかと思うのであります。
今後電力がふえても、高い電力なら、何もばたばたと産業を拡大しても、貿易のコストが高くなるようなものは必要があるいはないじゃないかと思うのでありまして、私は、そういうふうに新規開発についても、政府は十分なる配慮をせねばならぬということと、もう一つは、業者が水田通産大臣のごとく少々高くとも融通電力がほしいというなら、大口需用者の方から電力値上げ反対の陳情がないはずでありますが、はからずも東北、両方ともに
ただ電力料金の問題は、消費者、特に大口需用者の問題だけでなく、国民の最後の一人にまで至大の影響のある問題でございますから、これはひとり電力会社の経理の問題ということだけでなく、広い大局的な総合的な判断で私はきめたいと考えるわけでございまして、従つて国税、地方税はもちろんでございます。
一つはこういう電力の大口需用者のしかもその業界の団体、たとえば日本機械工業会だとか、硫安協会であるとかあるいは石炭協会であるとか、こういうものが正式にきめておるところの意見と、電力会社の申請された数字が、われわれの手元に出た場合にはこのように大きな食い違いがあるということは、一体何に原因があるとお考えになるか。
その想定の場合に各ガス企業におきまして、そのある企業においてに非常に小口の需用者が多く、大口需用者が少いというような場合もございますし、大口需用者の中におきましても非常に特定な、大きな、たとえば月に何万立米というような管一本で使うというというような、経費のはなはだ少いものもございまして、その構成は各社におきまして非常に相違がございます。
北海道におきましては、先般北海道内の百三十の大口需用者が集まつて、この電力料金の値上げに対する対策を協議しておる。その結果によりますると、いずれの企業体もこのような値上げが実行されるならば立ち行かぬ、ことに北海道の寒冷地における条件の悪いところで企業をやつておる、その上さらに二割一分一厘の値上げが行われるならば、あらゆる企業というものはとうてい北海道においては成り立たぬという情勢である。
併しながら、料金のほうを見まするというと、大口需用者のほうは一般の電燈料金に比べて遥かに安い電力料金を払つているというのが今日の実情であります。即ち、電力会社は、大口需用者には安い電力を供給しながら、一方、一般消費者には高い電燈料で電気を供給している。
現在の状況において大口需用者を停電すれば、一般需要者には何時間くらいの停電でまかなつて行けるか、操作ができるかということを承りましよう。
○古屋委員 会社にお尋ねしたいのでありますが、東電の五十五万キロに対する大口需用者と、一般需用者の配電量の比率はどのくらいになつておりますか。
そこで仙台における聴聞会において、特に関東地区からは、いわゆる大口需用者の日本鋼管その他関東代表の二百四社から、電力需給上これは非常に困る。上田、本名を東北電力に許してはいかぬという非常に反対が、当日の聴聞会において行われたのでありますが、これらの反対意見に対して、通産大臣はどのようなお考えを持つておられるか。
併しながら結果的にこの結果がどういうことになるだろうということを考えて見ますると、御承知のように、このストライキに入る前に日本の市場貯炭は二百数十万トン、それから電気、国鉄その他が持つておりました大口需用者の貯炭が四百数十万トン、合わせて約七百万に近い貯炭がございます。先ほど申しましたように、組合側と団体交渉を持つたとたんに連盟の賃金切下げ案が出た。
つておるところで、現実に何百万円ぐらいかの原料がふいに吹つ飛んだ、こういう事態がこれからさらにどんどん起きて行くのに対して、次官の御答弁によると、公益事業の本質というものと政府の立場というものとは、対策がきわめてぼけて来ておるし、問題の核心を国民の前に明らかにして行こう、そうしてどういうふうに行くべきかということを明示して行こうという気魂というか、お考えが全然認められないように思うのでありますが、大口需用者